最近、同業ICの皆さんとお話する機会が増えてます。
そこで、よくこんな話題が出ます。
「常駐案件=>時間拘束が強くて営業活動ができない問題」
今回は、常駐案件でも営業活動のための時間を捻出する方法を考えてみたいと思います。
そこで、よくこんな話題が出ます。
「常駐案件=>時間拘束が強くて営業活動ができない問題」
今回は、常駐案件でも営業活動のための時間を捻出する方法を考えてみたいと思います。
派遣契約で、受入先に勤怠を握られてしまう条件だと、なかなか厳しいかも知れません。
でも、多くの方は業務請負、業務委託契約ではないかと思います。いわゆるSES。
私もこの契約で働いています。
SESであれば、基準時間の範囲内では裁量があるはずなので、交渉というか調整の余地はあると思います。
会社対会社の取引であれば、「帰社日なので、現場きません。」みたいな会話がありますよね。
フリーランスだって、そういう交渉ができるはずです。
もちろん、作業に影響を与えないように調整して、交渉することは大前提ですよね。
その意味では、そもそも作業量が多い場合は、常駐だろうと一括請負だろうと一つの案件に拘束されてしまうことはあまり、変らないですね。一人ですから(^^;)
さて、具体例を考えてみたいと思います。
契約の基準時間が160h〜200h(160hを下回ると単金からマイナス、200h超えたら残業清算)場合で今月はいったいどれだけ時間が作れるか?
現場がお休みの日は調整の範囲外なので、営業日で考えると今月は平日が22日あります。
すると、一日あたりの基準時間は、
160h / 22日 = 7.3h/日 200h / 22日 = 9.1h/日
となります。
9:00始業だとすると、17:30で7.5h、19:00で9.0h(お昼時間1hとして)
この時間で閉まってしまうオフィスはほとんどないので、たとえば21:00まで働いたとすると1日あたり2.0h〜3.5h貯金できますね。
管理者からすると、単金からの減算やら残業清算が発生するのは、面倒なことなので、この貯金を元に、調整すると、「明日は午後からでお願いします。」とか、「今日は15:00で撤収します。」みたいなことができることになりますね。
また、21:00まで残ることが容易に許されるのであれば、一日の稼働時間が11hですから、
200h / 11h = 18.2日
となって、今月なら、残業防止で平日に4日は現場を離れられることになります。
毎週営業活動ができる!?
くり返しですが、もちろん仕事が終わるのが前提です(^^;)
さて、今回は契約条件からだけ考えてみました。
あくまで計算の話です。
次回は、そういう計算が許される環境づくりについて書いてみようと思います。
私がバリバリいろんなことできるのは、こっちの要素の方が強いです。
(パートナー企業の皆様感謝してます!!)
お楽しみに。
というわけで、最近絶好調の「ランキング」もうすぐ1桁返り咲き!?
クリックお願いします。
でも、多くの方は業務請負、業務委託契約ではないかと思います。いわゆるSES。
私もこの契約で働いています。
SESであれば、基準時間の範囲内では裁量があるはずなので、交渉というか調整の余地はあると思います。
会社対会社の取引であれば、「帰社日なので、現場きません。」みたいな会話がありますよね。
フリーランスだって、そういう交渉ができるはずです。
もちろん、作業に影響を与えないように調整して、交渉することは大前提ですよね。
その意味では、そもそも作業量が多い場合は、常駐だろうと一括請負だろうと一つの案件に拘束されてしまうことはあまり、変らないですね。一人ですから(^^;)
さて、具体例を考えてみたいと思います。
契約の基準時間が160h〜200h(160hを下回ると単金からマイナス、200h超えたら残業清算)場合で今月はいったいどれだけ時間が作れるか?
現場がお休みの日は調整の範囲外なので、営業日で考えると今月は平日が22日あります。
すると、一日あたりの基準時間は、
160h / 22日 = 7.3h/日 200h / 22日 = 9.1h/日
となります。
9:00始業だとすると、17:30で7.5h、19:00で9.0h(お昼時間1hとして)
この時間で閉まってしまうオフィスはほとんどないので、たとえば21:00まで働いたとすると1日あたり2.0h〜3.5h貯金できますね。
管理者からすると、単金からの減算やら残業清算が発生するのは、面倒なことなので、この貯金を元に、調整すると、「明日は午後からでお願いします。」とか、「今日は15:00で撤収します。」みたいなことができることになりますね。
また、21:00まで残ることが容易に許されるのであれば、一日の稼働時間が11hですから、
200h / 11h = 18.2日
となって、今月なら、残業防止で平日に4日は現場を離れられることになります。
毎週営業活動ができる!?
くり返しですが、もちろん仕事が終わるのが前提です(^^;)
さて、今回は契約条件からだけ考えてみました。
あくまで計算の話です。
次回は、そういう計算が許される環境づくりについて書いてみようと思います。
私がバリバリいろんなことできるのは、こっちの要素の方が強いです。
(パートナー企業の皆様感謝してます!!)
お楽しみに。
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Comment
ありがとうございます。頼りにしてます。
すみません、レスできてなくて。
なるほど、個人事業主として開業されたわけですね。
個人的には正解だと思います。
会社組織にする必然性がないのに、会社登記するのは自己満足に過ぎません。
もちろん、会社登記を否定するわけではありませんよ(^^;)
会社作ってスタートする必然性には以下のようなものがあると思います。
・取引先との契約条件
・複数人数で始める
・スタート時点である程度資本が必要
・「会社」としての根拠ある事業計画がある
これらに該当しなければ、手続きのも維持にもコストのかかる有限や株式よりも、やっぱり個人事業がいいと思いますね。
私に役立てることがあれば、何なりとご相談ください。
お久しぶりです。その節は貴重なアドバイスを頂きありがとうございました。
私事で恐縮ですが、結局のところ「有限会社」としての手続きは大袈裟じゃないか、ということに気付きまして「個人事業の開廃業等届出手続」をしました「所得税の青色申告承認申請」も同時にです。
まだまだこれから学ばねばならぬことが沢山あります。藤井さんに助言を求めることがあるかもしれません。
今後ともよろしくお願い致します。
普段の作業を効率化することで、営業活動(=収益up)して、凄い理想的ですね♪
次のネタも期待してます。
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